2009年11月30日月曜日

月刊社労士11月号(1)

「労働紛争解決センター愛知」の設立が紹介されています。
いわゆるADR機関が、京都会を皮切りに、続々と設立されている。
かいけつサポート
以下、連合会、沖縄、鹿児島、愛知、大阪、兵庫、福岡、千葉、神奈川、山形、神奈川、東京と続く。

眺めてみると、面白いことが。
手続き実施者の要件から 「特定」の冠をはずしたのは、愛知と連合会のみだ。

連合会は 「会員」がほかとチト違うのでわかるが、それにしても 愛知だけとは。

まだ、京都、沖縄しか認可されてなかったころに、 連合会専務理事に会う機会があったので
(あ、いや お見掛けするチャンスがあったので、だな)
聞いてみた。

「あれ、どうなの?間違いとはいわないまでも、特定という文字ははずした方が、いいでしょうに・・・」


すると、専務理事 こたえていわく、
「法務省が そうでないと 認可をおろさないんですよ・・・・」と。


ほんとかなあ。
手続き実施者と 特定社労士とは 別物なんだから、法務省がそんなこと
言うはずないと思うんだが、どうなんでしょうか。

・・・・んなわけで、 愛知会の 「快挙」(あは)に反応してしまう。

あ、そうそう、千葉会も 他会とちがった要件を設定しています。興味ある方は
かいけつサポート
ぜひどうぞ。

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