2009年11月30日月曜日

月刊社労士11月号(2)

P18連合会通信に、第1回」委託事業関係対策委員会の報告が載っています。
「委託事業の・・受託の可否につき検討する」ことを確認した、と。

前号によれば、
「委託事業が連合会の目的に沿っているか否かについて検討する」
と紹介されていた。

これは、たぶん、先の連合会総会での、質問をうけてのことかも。

いわく、(7月号、P10)
兵庫会、石原代議員が、
「年金相談センターが社会保険労務士法で規定した業務かどうか」
との いわば 当然の質問に対し、当時の会長大槻氏が、
「会則や法律に問題が出るのであれば、そこは当然改正するなど、前向きに検討していけばよい
という方針です」と 答えていた。

なんじゃ、この答弁。実に問題だな。と思ったものだったが、どうやら新執行部内にも
同じように指摘した方がいたのかもしれない。

おほ、結構、けんぜんじゃあないか 新執行部。


「年金相談」は 個々の社労士の本業、なんです。
年に1,2度のイベント行事なら、日ごろお世話になる国民の皆様へのご恩返しとの意味からも
ユルせるにしても、常設で、しかも、なんだよ、この「年金相談センター構想」とやらは。
あ、、ちが。この話題じゃない、きょうは。

まあ、でも、この委員会、お目付け役になりそうだから期待しましょう。
「年金制度」を支えるのは社会保険労務士だ、などとの思い込みで、勝ってに受託してくるなんてことは
なくなるでしょう、きっと。

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