2009年12月27日日曜日

涙ぐましい官僚さんの・・・

平成21年度オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書(PDF)が公開されています。

申請等件数4,943,257 件中オンライン利用件数54,282 件
(オンライン利用率1.10%)
・申請等システムの類型:Ⅱ類
・整備経費(累計):2,072,243 千円、年間運用経費:1,321,061 千円
・オンライン申請1件当たりの経費(年間運用経費):24,337 円

1.10%とは 4,943,257÷54,282
24,337円とは1,321,061 ÷54,282
ということのようだ。

申請等件数4,943,257の内訳をみると、
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126
概算保険料の延納の申請 1,898,126
口座振替による納付の申出 560
下請負人を事業主とする認可申請書301
名称・所在地等変更届 144,353
保険関係成立届 314,783


実務をやっている社労士なら一目で 「うわあーー」。
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126
概算保険料の延納の申請 1,898,126
これらが 別々にカウントされてます。

同一申請書の片隅に たしか「3」と入力するだけのはず。
これが堂々と電子申請件数として扱われとは、です。
(概算・増加概算・確定保険料申告書と概算保険料の延納の申請とは事実上同一の申請なのだ)


もっとも、
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126 件
概算保険料の延納の申請 1,898,126件
といわれただけでは、このかたがた↓わかりようもないでしょう。

秋山 をね 株式会社インテグレックス代表取締役社長
(電子政府評価委員会構成員)
阿曽沼 元博 国際医療福祉大学 教授
浜口 友一 社団法人情報サービス産業協会会長
村上 文洋 株式会社三菱総合研究所 地域経営研究本部 主席研究員
(電子政府評価委員会構成員)
森田 朗 東京大学公共政策大学院教授


この約190万件を除いて 計算してみた。
すると、
利用率1.10%は 0.96%
1件当たり経費 24,337円は 45,192円
となります。


ま、いずれ 同じことですかね。


それよりも、
会議では、こんなことが交わされてる。

以下 該当箇所ペースト。
------start--------------------
○森田主査 先ほど事業主の3割程度が社労士に委託しているという話があり、年度更新
についてはある程度のオンライン申請が利用されているということであった。利用されて
いる方は当然電子証明書を取得しているものと思われるが、それにもかからず、その他の
手続では余り利用されていないと理解してよろしいか。

○厚生労働省 おっしゃるとおりであるが、補足すると、約3万人程度の社労士会の会員
の中で約3分の1程度が電子署名を取得されているという状況である。
○森田主査 その約1万人の方が電子証明書を使ってもっと申請をすれば、もっと利用件
数も増えるのではないかと思うが、電子証明書の取得にコストがかかるという以外の理由
があるということか。

○厚生労働省 社労士の方については、システムのユーザビリティの問題があり、事業主
の方については、納付の手続を銀行で行ってくれる点が大きな原因と思われる。
------end---------------------

確か、概算確定保険料申告は、電子証明書を 不要とした方式が主流だったはず。
まあ 森田主事さん そのことご存知なくとも仕方がないが、それに対する厚生省の返答は、
そのことに対して 巧妙に 避けているとしか思えない。
「はやく、こんなヒアリング終わってくれい」といった心境か。


この 概算確定保険料申告電子申請は、 官のデータサーバに対して民からアクセスさせた
初めての方式だったんじゃあないのかね。
そういう話を 本当は 「評価委員」さんで してほしいんだが。



以下は PDFから 厚生労働分のみペースと しただけ。なんも書いてないッス。









オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ(第3回)
1.開催日時:平成21年10月16日(金)14:00~17:00
2.場 所:三番町共用会議所大会議室
3.出席構成員
阿曽沼構成員、浜口構成員、村上構成員、森田構成員(主査)



続いて、資料5に基づき、厚生労働省より説明が行われた。これについて構成員より以
下の発言があった。
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○ 社会保険労務士の事務所では、独自のシステムを何種類か持っているものと思われる
が、そのシステムとつなぐためのAPI公開については、既に行われているのか。
○厚生労働省 一括ファイル転送機能等の仕様公開については昨年度3月に実施しており、
e-Gov経由での申請については、システムの検証等が必要になるため少し時間を要す
るものの、来年度に実施する方向で社労士連合会とも調整しているところである。
○ 社労士を通して申請される割合というのは大体どれぐらいなのか、教えていただきた
い。
○厚生労働省 年度更新手続については、実際の電子申請の利用者は8割方が社労士とな
っている。また、正確なデータではないが、事業主の約3割程度が社労士に委託して手続
を行っていると聞いている。
○ 社労士の方々への利用促進を図っていくことによって、例えばシステム更新される22
年度には、利用率の目標はどのぐらいに上げられると想定しているのか。
○厚生労働省 社労士の方々とは定期的に会合を行い、意見交換を行っている。利用率の
見通しは難しいが、来年度の段階では現状の申請件数のほぼ倍程度は見込みたいと考えて
おり、そのために必要な機能改善等は行っていきたい。
○ データを蓄積して管理することが必要であるとすれば、場合によっては、オンライン
申請を義務化していくという方向も考えられるのではないか。理解を求めて慣れていただ
くという方策も必要ではないかと思われるが、いかがか。
○厚生労働省 申告手続の中の1%余りしかオンラインを利用いただいていないという状
況下で、事業主あるいは社労士に対して義務化をするというのは、なかなか難しいのでは
ないか。また中小企業等の方々も多数おられるので、オンラインでなければ保険料申告で
きないとすると、非常に影響が大きいと思われる。
○森田主査 先ほど事業主の3割程度が社労士に委託しているという話があり、年度更新
についてはある程度のオンライン申請が利用されているということであった。利用されて
いる方は当然電子証明書を取得しているものと思われるが、それにもかからず、その他の
手続では余り利用されていないと理解してよろしいか。
○厚生労働省 おっしゃるとおりであるが、補足すると、約3万人程度の社労士会の会員
の中で約3分の1程度が電子署名を取得されているという状況である。
○森田主査 その約1万人の方が電子証明書を使ってもっと申請をすれば、もっと利用件
数も増えるのではないかと思うが、電子証明書の取得にコストがかかるという以外の理由
があるということか。
○厚生労働省 社労士の方については、システムのユーザビリティの問題があり、事業主
の方については、納付の手続を銀行で行ってくれる点が大きな原因と思われる。
○ 先ほどの説明で重点手続と言われたのは、政府が決めた重点手続という意味か、厚生
労働省の政策として重要であるという意味か。
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○厚生労働省 いずれの手続も政策的なプライオリティは高いと思われるが、重点と申し
上げたのは、政府のオンライン利用拡大行動計画において重点手続として定められた、年
間申請件数100万件以上の手続や反復・継続して利用する手続のことであり、当省所管
では21手続存在する。
○ 今後オンライン化をするに当たって、手続ごとに少しずつ温度差は出てくるのか。
○厚生労働省 雇用保険印紙関係の手続や労働保険事務組合の手続など、対面で手続を行
っていたり、印紙を別途購入する手続が必要なものについては、システムの中でも少し温
度差をつける必要があると考えている。
○ 社会保険と労働保険では従業員の年間収入の考え方が違うと思われるが、これらを統
一するといった検討は省内でされているのか。
○厚生労働省 労働保険、社会保険の徴収の一元化という議論があり、事務フローとして
の徴収の一元化を進めていこうとしている。賦課ベースというのはそれぞれの制度によっ
て考え方が相当異なっており、様々な背景があるため、すべて同じ賦課ベースにするとい
うところまでは検討していない。ただし、申告時期については、年度更新は社会保険の標
準報酬の算定届出と同じ時期に合わせるという対応を今年度から実施している。


オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ(第4回)
1.開催日時:平成21年11月9日(月)10:00~12:00
2.場 所:永田町合同庁舎1階第1会議室
3.出席構成員
秋山構成員、浜口構成員、村上構成員、森田構成員(主査)
資料5に基づき、厚生労働省より説明が行われた。これについて構成員より以下の発言
があった。
○ いろいろと具体的な取組を行っていくということが理解できた。一つ質問であるが、
利用拡大に向けた取組として、電子申請様式データの仕様を公開するとされているが、こ
れはデータ交換のプロトコルをオープンにするという趣旨との理解でよいか。
○厚生労働省 そのとおりである。
○ 資料の中で利用率10%以上を達成する計画が書かれているが、その根拠が少し分か
らない。この数字の裏には、例えば事業所や社会保険労務士に対してヒアリングを行った
ところ、このあたりが改善すれば利用する人が何割いるといった調査の結果はあると考え
てよいか。
○厚生労働省 社会保険労務士の会員数約3万のうち、電子認証を取得されている会員の
方が約1万いるため、この方々がオンライン申請を行うようになれば、それだけで約10%
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の利用率となる。さらに2割の企業についても、口座振替等の導入による利用勧奨を図る
ことによって利用が期待できるため、少なくとも10%以上を目指したいと考えている。
○ これまで社会保険労務士の方々と何度も打合せされていると思うが、その際に出てき
ている要望については、ほぼ24年度までに対応できると考えてよいか。
○厚生労働省 基本的にはそうである。
○ 2割くらいの企業が使う見込みというのは、何か根拠となるデータはあるのか。
○厚生労働省 データは持っていないが、類似する手続として社会保険手続があり、事業
主からすると同じ社会保険料、労働保険料を申告するという手続であるが、こちらの方は
8割が口座振替であるという実態からすると、口座振替の導入によって、かなりの部分改
善が図られるものと考えている。



厚生労
働省
労働保険適用徴
収システム(Ⅱ)
継続(①、
②)
本システムについては、オンライン化する手続
ごとに利用が低調である原因を分析し、更なる利
用促進方策及び経費節減方策を講じることを条
件に、当面、システムを継続することを認めるこ
ととする。
ただし、新システム移行後の改善状況を定期的
に把握・評価することとし、改善効果が認められ
9
ない場合には、システムの停止を検討すべきであ
る。



労働保険適用徴収システム(厚生労働省)
1 システムの概要
(1)現行システムの運用開始年度
平成15 年度
(2)主な手続及び手続数
保険関係成立届の提出、労働保険料の申告・納付手続、事業所の名称や
所在地の変更手続等計26 手続
(3)利用状況(平成20 年度)
申請等件数4,943,257 件中オンライン利用件数54,282 件
(オンライン利用率1.10%)
(オンラインで受付を行っている主な手続)
手 続 名 申請等件数
オンライン
利用件数
オンライン
利用率(%)
概算・増加概算・確定保険料申告書1,898,126 25,050 1.32
概算保険料の延納の申請 1,898,126 25,050 1.32
口座振替による納付の申出 560 4 0.71
下請負人を事業主とする認可申請書301 2 0.66
名称・所在地等変更届 144,353 703 0.49
保険関係成立届 314,783 1,386 0.44
(4)オンライン申請のための経費(平成20 年度)
・申請等システムの類型:Ⅱ類
・整備経費(累計):2,072,243 千円、年間運用経費:1,321,061 千円
・オンライン申請1件当たりの経費(年間運用経費):24,337 円
(5)その他
平成21 年9月18 日、会計検査院が、厚生労働省に対し、システムの停
止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意
見を表示
2 システムの評価結果
○ 本システムのオンライン利用率は、1.10%と極めて低調であるが、オンラ
イン利用件数は54,282 件あり、システムを停止した場合には、利用者の約
8割を占める社会保険労務士を始めとした利用者や行政事務に相当程度の
影響が及ぶことが想定される。
○ 厚生労働省によると、オンライン利用が低調である理由について、電子
証明書の取得に要する費用に見合うだけのメリットがないこと、現行シス
テムの使い勝手が悪いこと、労働局・労働基準監督署や銀行では申請と保
13
険料の納付を同時に行うことができオンライン申請よりも便利であること
等が考えられるとしている。
しかし、本システムでは、「オンライン利用拡大行動計画」における重点
手続(①概算・増加概算・確定保険料申告、②概算保険料の延納の申請)
を扱っており、これらの手続については、毎年オンライン利用件数が増加
傾向にあり、今後も同計画に沿って、オンライン利用の拡大に強力に取組
んでいくとしている。
○ また、厚生労働省によると、本システムは、「労働保険適用徴収業務の業
務・システム最適化計画」(平成20 年3月19 日(改定) 厚生労働省情報
政策会議決定)に基づき、平成22 年1月に新システムへ移行し、他の社会
保険・労働保険関係手続と同様、電子政府の総合窓口(e-Gov)で申請の受
付が可能となり、本システム独自のオンライン申請に係る費用が削減され
るため、仮に平成20 年度と同程度の利用率を前提にしても、オンライン申
請1件当たりの経費(年間運用経費)は、24,337 円から5,000 円~7,000
円程度まで低減される見込みであるとしている。
○ さらに、オンライン申請システムの使い勝手の改善や口座振替制度の導
入を速やかに実現すること等により、平成24 年度において、オンライン利
用率10%以上の達成を目指すとの目標が示されており、この目標が実現さ
れれば、オンライン申請1件当たりの経費は、更に10 分の1未満程度まで
低減される見込みであるとしている。
○ 以上の点を踏まえ、本システムについては、オンライン化する手続ごと
に利用が低調である原因を分析し、更なる利用促進方策及び経費節減方策
を講じることを条件に、当面、システムを継続することを認めることとす
る。
ただし、新システム移行後の改善状況を定期的に把握・評価することと
し、改善効果が認められない場合には、システムの停止を検討すべきであ
る。

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