2010年1月22日金曜日

月刊社労士1月号(22年)会長の年頭所感、街角年金委員会

会長の年頭所感。

「国民の目線」
「外延的存在」
を探したが、、、、ない。

わずかに、「国民の視点」と。

これからは 国民の視点にたった対応、、が連呼される?

それにしても かの「外延的存在」がないということは、
そもそもその言葉に思い入れは、あんまし ねえな。

「あっせん代理」という言葉も ちゃんと 紛争解決手続代理
と正確な表現になってる。まずは 安心。
どうやら、 月刊社労士の場合は 編集委員が 赤ペンをいれて
くれてるのでないかという気がする。
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連合会通信欄
街角の年金相談センター推進委員会は、
12月1日に持ち帰り案件を 12月9日に決定。

何を持ち帰ったか。
年金相談を担当する社会保険労務士との契約方式についてだ。
しかも、
「社会保険庁が提示した・・」とあるものだ。
要望を取り入れてもらった、とかいてあるが、 そもそも
「受託」したものをどのように実行していくかは、受託した側で
責任をもって決めることなんでないのかい?

なんだか 外延的存在を脱却していないような気がするが、
それは きっと sr-jinjinの 気のせい なんだろう。

ところで 持ちかえった議案は なにかというと、
個々の社労士との契約を
(1)連合会との雇用契約
(2)連合会との業務委託契約
(3)県会との業務委託契約
の いずれにするのか、ということだ。

結局、12月6  日 9日委員会において、連合会と社労士との業務委託契約
とすることで 決したようだ。

まず、 (3)県会との業務委託契約 という項目があるのが
不思議だ。
そもそも 委託契約は 連合会との間で行われたというでは
ないか。
それなのに なじぇ 県会と個々の社労士とのあいだで契約
を結ばにゃならんのや。

かつて sr-jinjinが憶測したとおり、もともとは 県会と社会保険
事務局との契約ではなかったのか?

2点目。
皆さんは 奇異に思われるかも知れんが、
sr-jinjinは 個々の社労士との間は、雇用契約でなくてはいかん
と思ってるのサ。

あ、 ぼくは そんな 相談員に手を上げるつもり
はない。
(実に、実に いい時期に 県会理事お役御免になったなあ
と思う)

事業を受託する以上は、 雇用契約において ここ個々の社労士
を縛り付けなくちゃならんですよ。
これは 通常の感覚です。

 おそらく、おそらく。
社会保険庁も当然のごとく同じ発想にて、雇用契約を提示した
ものと思われる。
で、 「会員のため」を自認する委員の皆様から、雇用契約では
ムリだ、業務委託でもいいようにしろ、と正義の味方っぽく「要望」
した・・・これが一連の流れではないのかと思う。

主張したいことは、
会員のため、を自認するなら そもそも こんな事業を受託するな、
ということだ。

やることは、
国民の皆様のお近くに 社会保険労務士というものがいます。
格安の料金にて相談を受けていますので、どうぞお気軽に
お出かけください・・・といったキャンペーンをすることで 
足・り・る、、、ということだ。

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