2010年1月5日火曜日

法人格と会員との関係

ネット徘徊中に、次のような主張に出くわした。

法人が事務所を複数設置した場合、各事務所毎に法人会員としての会費を納入する。

これは 間違いなのだ。正確に言えば 半分正しくて半分間違い。

複数設置のパターンは次の2つ。
例)
(1)主 東京都渋谷区   従 千葉県幕張市
(2)主 東京都渋谷区   従 東京都江東区

このうち、主張が 当てはまるのは (1)のみ。(2)すなわち同一都道府県の場合は法人会員の扱いを受けない。

こういうときは、 原典に帰ろう。
社労士法25条の29
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4  社会保険労務士法人は、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に事務所を設け、又は社会保険労務士法人の各事務所を各所属社会保険労務士会以外の社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域に移転したときは、社会保険労務士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。
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ね? 間違いだということがお分かりでしょう。

あなたの お近くに いませんか?
法人にして、 支店をだして、 しかしそれは 同一都道府県内なのに、殊勝にも会費を払っているという方が。


なぜ sr-jinjin がこうしたことに 拘るかといえば、ことは 都道府県会とはなにか、ということに行き着くからだ。
えてして、 会に 魂を4つも5つも入れた状態で理解せんとする方々は、上記主張のような間違いを犯す。
善意で犯すから始末が悪い。

なぜ、同一都道府県の場合は法人会員の扱いを受けないか、これは 都道府県会の本質理解に直結することなのだ。

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