2010年1月8日金曜日

法人格と会員との関係(3)

会則からもみてみよう。
以下は 連合会の提示する会則準則から。


(会員)
第8条 本会の会員は、・・所在地が○○都道府県の区域内にある社会保険労務士および社会保険労務士法人とする。
2 会員は・・(個人会員規定)
3 社会保険労務士法人である会員は、次のいずれかに該当するものをいう。
 (1)第1項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人
 (2)第1項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの


これ以上明確に書けないぐらいハッキリとした記述だ。読み間違えようがない。

これを どのように読めば、仮に同一都道府県内であったにしても主・従を問わず会員となるべし、との結論が出ようというのでしょうか。


こんな議論をしているときに きまって出てくるのが、
「ほんじゃあ、会則を改正すればいい。それは会則の不備なんだから」

しかも会則たるもの、総会にて決議をすればどーにでもなる、と思ってるフシあり。

だから いってやる、
「どうぞどうぞ。でも(認可庁たる)労働局は、認可しないと思うよ。だって、社労士法違反だもの。そうでないと思う自信があるのならやってみたら・・・」


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そもそも なぜ 同一都道府県会ならば、2個の会員資格を必要としないのか。また 違った都道府県に事務所を構えたら、なぜ 2個の会員資格なのか。

それは、ただただ、 都道府県会長の 処分権限によるのだ。

違った都道府県に主従があれば、それぞれ処分権限者がことなる。だから2個の会員資格が必要。同じ県内なら、主事務所において、すでに 会長処分権限の配下に入っている。あらためて 従としての会員資格など必要ないということなのだ。

「研修至上主義者」や「会員のため派」の皆さんは、この 会員資格=会長処分権限下、という脈絡を理解できない。
いや、理解しようとしないのだ。
都道府県会というものは、会員の要求にこたえ、会員のために活動セネバナラナイ、会員のために 役に立つ研修会をネバナライ、、と 目が曇っちゃってる。

社労士法とか会則を そのまま 素直に読めばよいものを、会というものは斯くあるべし、と勝手に像を描き、実際の県会が、そのイメージしたものと違っていると口汚くののしることになる・・・

・・・ああっ、これはまた違う話題のときに。

とりあえず 今宵はこれにて。

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