2010年1月20日水曜日

外延的存在(2)

月刊社会保険労務士5月号(21年)に、こんなくだりがある。

どなたが書いた記事だか知らないが、連合会が事業を受託する
ことの、まあ、いいわけ記事だ。

「年金問題発生以来、そして制度創設四〇周年を期して、
我々は、これまでの外延的立場を脱却し、自主自立の制度
確立を目指す道を明らかにした・・・」(p13)


ふーん、明らかにしたとは知らなかった。
で、 どこで? と気になったので 連合会に聞いてみた。

すると、
月刊社会保険労務士20年7月号をご覧ください、ときた。
あの京都で行われた総会での大槻会長の挨拶の中にある、
とのこと。

まあ 「明らかに」した割には あまり方法が芳しくないのでは、
と思うが それはともかく。

で、くだんの20年8月号。
「ところで、私どもも制度創設四〇周年を迎えます。これまで
長い間、行政機関の外延的立場で安住して業務を行ってきた
きらいがありましたが、この辺りで脱却して、自主自立の制度
を確立して、自治権を獲得する方向につなげていかなくてはな
らないのではないかと思っているのです」(p20)

この項つづく・・・

3 件のコメント:

  1. 「外延的立場を脱却し、自主自立の制度確立」ってのは、旧労働省系あたりの役人さんから吹き込まれたのではないかと、思うのでありますが・・・
    (おっ、コピペができた!(^^)!)

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  2. sr-jinjinです。

    >旧労働省系あたりの役人さんから吹き込まれたのではないかと

    はい。
    ○井さま在任中は労使紛争不介入原則撤廃でずいぶんと昔の資料をひっぱりだしてるようなこといってました。
    (連合会の労働研修にでたことありまして、その時にそんなこといってたなあ)

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  3. すなわち、「護送船団方式」が成り立たなくなり、同時に雇用関係が多様化してきた頃から、労働問題は司法の場で解決を図ろうとする傾向が強くなった・・・

    それで、省として本能的な危機感を持った旧労働省系は、「司法裁判」に対しての「行政裁判」で労働問題を解決させようとを企図したのですな・・・

    それが、労働問題版のADRだと・・・

    しかし、それを担当させるのに、司法省「資格」の弁護士・司法書士だとチト具合が悪い・・・

    よって、社労士をたきつけて自主独立路線を取らせて、「行政裁判」で敵味方に分かれて解決を図る・・・

    何のことはない、厚労省の省益から出てきた深謀なる策略だと・・・・

    ・・・思うであります・・・

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