2010年4月14日水曜日

面白そうだからチト調べた・・の余禄、副産物

関西の大単会、O会のHPに、特別に 「NPO法人」という
項が設けてある。

  ここ

あらためて 掲載すると こう だ。

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1 社会保険労務士のみを役員等の構成員として設立
された個別労働紛争等を解決するためのNPO法人で
あっても、その活動はNPO法人として行っているもの
であり、社会保険労務士や社会保険労務士法人として
行っているものではないので、当該NPO法人が報酬を
得て社会保険労務士法(以下「法」という)第2条第1項
第1号から第2号までの業務を行えば、法第27条違反と
なります。

2 当該NPO法人が個別労働紛争等に関し、無料で相
談を行うとしながら、他の名目で何らかの報酬を得てい
れば、間接的報酬に当たり、法第2条第1項第1号から
第2号までの業務を形式的に無料で行うとしても、法第27
条違反となります。

3 当該NPO法人が個別労働紛争等の解決のための活
動を行い、いかなる名目であれ解決金的な報酬(交通
費、通信費及びコピー代等の文書等の厳密な意味で
の実費は除く)を得た場合は弁護士法第72条違反とな
ります。

4 当該NPO法人が法第27条違反に該当する場合で、依
頼者からの相談に関して、または相談後に当該NPO法
人の構成員である社会保険労務士が依頼者と顧問契約
を締結したときは、法第23条の2(非社会保険労務士との
提携の禁止)違反となること
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1,2,4 は まあ、いいでしょう。

3はどうかということだ。



第1に、弁護士法に違反してるかどうかなんてことを
いわなくちゃあ、なんねえですかね。
こういうのを、 追いかけてって文句言う、というん
でしょう。

我が田たる社労士法へ引き寄せて ひょーろん するなら
理解できなくもないが、なにも よそ様のことなんかに
かまってることないっしょ、これが 第1印象。



ところで 第2。

それって、 ほんとに 弁護士法違反なの?
そうじゃなくしてあげるよ、って いわゆる「ADR法」
が制定施行されたんでなかったけ?
弁護士でない者が 紛争にかかわることを、よし と
しようというのが
 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」
だったはず。
 だから かの NPO法人 も 弁護士法違反でない。

そして なによりも NPO法人 としての項があること、
これが 唐突なのだ。

天下のHPなんですから こういうのは 即 掲載をやめたほうが
いいでしょう。

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