2010年5月20日木曜日

たまには お勉強。

労働新聞5月24日号。

「今週の視点」欄を読んでたら、こんな記述が。
労働者性をめぐる論議が再浮上しているが、雇用と自営の間に新たなカテゴリーを設けて労働者性を判断する学説を支持したい・・・・、と。

どういうこと?


同論稿に紹介されている「厚生労働省の関連研究会が最近明らかにした報告書」というものを
探してみた。

 どうやら これ らしい。

みると、 確かにあった。末尾近く、


6.その他意見

現在は、労働者性の有無を判断し、それによって労働者か否かを二分して労働法を適用しているが、これに対し、労働者と非労働者の間の中間層をそれ自体として位置付けることを求める議論もみられる。
例えば、佐藤博樹(2007)は、「・・第3の方法は、働き方に即して、労働者としての区分基準を多元化すると同時に、多様な労働者類型に即して複数の労働者保護ルールを設定するものである。例えば、使用従属性の程度に応じて複数の労働者保護の仕組みを導入するなどが考えられる。働き方の多様化
を尊重しながら、労働者保護を実現しようとするものである。」と指摘している。また、鎌田耕一(2004)は「保護されるべき委託労働者を、筆者は『労働者』と『事業者』の中間に位置する第3のカテゴリとして『契約労働者』と呼んでおり、契約労働者に対して一定の義務を負担する委託者を『ユーザー』と呼んでいる。契約労働者とは、ある個人または企業(ユーザー)のために自ら労務を提供し、ユーザーとの間に雇用に類似する依存または従属の事実的関係がある者をいい、ユーザーとの間に雇用関係がない者をいう。『雇用に類似する依存または従属の事実関係』の存否は、保護規範の趣旨・目的に照らして具体的に判断することになろう。」としている。


これに関連して、労働者とは判断されない個人請負型就業者についても、一定の基準(例えば一社専属かどうか13)に対して、労働者との均衡上、例えば就業条件の明示等何らかの既存の労働者保護の制度を適用すべきという意見もあった(図2を参照)。

(図2・・一社専属の者を保護する場合の概念図)


なるほど。

でも ここまでいうんだったら、

雇用と自営の間に新たなカテゴリーを設けて労働者性の判断をする、というのでなく
その新たなカテゴリーの集団は、 いちいち労働者性の判断しない、ということにしたら
どうなんざんしょねえ。

 するってえと、 労働者保護法の適用を受けられないこととなるから、別個に 「新カテゴリー集団保護法」というのを作っちゃう。

 実務の世界にいると、 
(1)新カテゴリー集団員の 業務中の事故
(2)新カテゴリー集団員の 厚生年金適用
(3)新カテゴリー集団員の 失職後の生活保障

この3つ、でしょうかね、すぐ解決したほうがいいと思うのは。
中でも、(1)は とにかく急いだほうがいいか。

まあ、上記引用の末尾、 「これに関連して・・・」以下はこういうことを
いってるのかもしれませんが。








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