2010年8月29日日曜日

連合会の そんな「指導」ってないでしょうにぃ・・・ (2)

以下は、埼玉会の会則を拝借。
http://www.saitamakai.or.jp/johokokai/img/kaisoku.pdf

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(注意勧告)
第44条 本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則
若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認められるときは、理事会の議を経て、
当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができ
る。


(会員の処分)
第45条 会長は、会員が法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は会
則及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第47条の処分を行うこと
ができる。
2 会長が、前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を
得た後、理事会の議を経なければならない。この場合、本人の申出により、理事会
において本人に弁明の機会を与えなければならない。


(苦情処理相談窓口の設置)
第46条の2 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口
を設置する。
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誤解のないように あえていうが、 これら条項でいう 「法」とは、 「社会保険労務
士法」のことです。
とある会では、行政書士法に違反した廉にて 処分 をしてましたが、驚きというほか
はありませんネ。

ところで、
上記、 処分条項、注意勧告条項、苦情処置条項を整理してみよう。
すると、次のような関係であることに気づくにさして時間は要すまい。

違反した場合    ----> 処分が待ち受ける
違反する恐れがある場合 ----> 注意勧告、必要な措置が待ち受ける
違反の問題は生じないが、国民等からの苦情があった場合--->窓口設置で対応する

処分の場合は、会長が 言いだしっぺ。そして 綱紀委員会に諮問。

(この場合の 諮問内容は、
こんなとんでもない人がいるので、どのような処分が適当なのかご検討ください、
ということではないのよね。
だれだれを、なになにのかどで、かくかくの処分に付したい、これにつき調査審議し
答申されたい、ということです。)

綱紀委員長が 委員を招集し、調査審議、そして会長へ答申。
その後、理事会で決定という経過をたどり、処分が確定する。

注意勧告はどうか。
理事会の議をへて、とあるのみ。
必要な措置とは、 法違反事態に陥ることへの未然防止の措置ということ。
ざっくりいえば、
 「あんた、危ないことやってんっじゃないよ、やめな」と 理事会の名において言うこと
となるでしょうか。

会則上は、綱紀委員会での 調査・審議を認めていません。
理事会、即決議です。

なぜか、は おわかりですね。
こちらとしましても いちいち 説明してらんない。

ところが、連合会通達は・・・
再掲しますと、



















不正の疑い の場合も 綱紀委員会による対応策の検討、などと
わざわざ 付け足しています。

これを sr-jinjinは 困ったもんだ、といっているわけです。

発行人たる 「総務課」さんは、 ここらを 理解してません。

ん?
こういう声が聞こえそうです。
「注意勧告」とは そもそも 社会保険労務士法に根拠を置く。
法条文いわく、(25条の33)
『社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が
この法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反する
おそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務
士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべ
きことを勧告することができる。 』
とあるが、法条文によれば 「会則の定めるところにより」とあるので、
会則で 注意勧告前に 処分事案と同じように、綱紀委員会で調査審議すること
にすればよかったってこと?」
 という声です。

これは ちょっと 違うんだよね。
注意勧告事案は 綱紀委員会を招集して審議するものではない。




ここを 説明しろってか?

うーん。
面倒だな。
それぐらい、わかってくれよ。

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