2010年12月16日木曜日

認証局

電子申請協議会というものがあって、わが 社労士からも 参加しているはずだ。
各地方ごとに開かれていて、どんなことが 話されてるか 次をみるとわかる。
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/conference22.pdf
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/request22.pdf


出された意見で目を引いたのは次。
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○ 士業の認証局(特定認証局)の運用に当たっては、法制上の問題でがんじがらめになっており、
各士業団体ともに相当な財政負担となっている。この点なんとかならないだろうか。


○ 特定認証局のメーカー同士がそれぞれの権利を保っており、一元化してコスト負担を軽減
しようとしても手がつけられない状況である。政府に主導してもらえれば、早く士業の認証局
が一括できると考える。


○ 司法書士会では、高額な費用をかけて認証局の更改をすると聞いている。この費用は、会員
から捻出されており、士業が認証局を持つメリットがあるのかという疑問がある。また、認証
局の更改時期に、システムが何日か停止することになった場合、その間のオンライン申請がで
きないのではないかという心配もある。


○ 士業認証局については、税理士会の中でも問題になっている。医師会が認証局を立ち上げる
動きもあり、この際、国家の認証局として1つにすべきである。


○ 司法書士会の認証局の維持が大変であると聞いている。広島県の会員の場合、カードの保有率
は当初の40%から約80%に上がっているが、国として、士業全体の認証局を作れば、全員にカー
ドを渡すことができるし、カードを持っていれば使おうかという気にもなり、そこにインセンテ
ィブがあれば必ず使うと考える。オンライン利用率を上げるためにはそのような戦略が必要と考
える。
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我が社労士会、今年の収支予算書をみるに、
認証局関連支出 77,600千とある。これは、発行手数料として会員負担分16.785が
込みのはずなので、実質は、60,875となる。
このほかに、システム再構築費用として44,000を積み立てている。
ざっと。1億円。
全体の支出が 約11億だから、1割弱。
1割とはいえ、巨費、だ。

むべなるかな、前述のような感想が、士業を問わずでてくるわけだ。

つづく・・・

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