2011年1月12日水曜日

認証局(2)

月刊社会保険労務士12月号によると・・・・
11月1日に第4回電子化委員会が開催され、

(1)・・・
(2)連合会認証局について
  「認証局のあり方について検討を行い、今後の進め方
   について議論した」

・・・とあります。

議論の内容がどうであったか、残念ながら そのことについては
触れられていない。

そもそも、士業初といわれた認証局は、「すべて」が電子化される
ということを前提にして構築されたものであった。
「すべて」が電子化されるから、電子的な世界すなわちバーチャルな世界
では、社労士という資格を、「電子的に」認証されるすべを持たぬ限り
市民権を得られない・・・、とまあ このような理屈であったと思う。

しかしながら、その後の推移は、そのようには 進んでいない。
むしろ、 紙の委任状をスキャンして送信しても それを 電子申請と呼び
ましょう、などと、 本来 過渡的な形態にすぎないものが、さも、漸くにして
実現した理想の形態といわれる始末だ。

こんな状況に中にあって、 年間1億円もかけて わが認証局
を維持する意味は 一体何処にあろうというのであろうか。

ん?
明日からの、電子申請に困るではないかって?

確かに、実際に電子申請をしている人が、ひところに比べて多くなりました。
心配も、ごもっとも。

どうすれば よいか。
「公的個人認証制度」に乗っかちゃえばいいんです。

それは、 資格を認証しないだろうって?

はい、しません。

しなくたって いいのです。

だって、 事業主=申請人当事者、ですら 電子的な認証ではなく
いわゆる 目視認証なんですヨ。 
「資格」だって 目視認証で、いけない訳がない。

ひとえに、 受信側の姿勢、考え方による。
その姿勢を 変えてさえもらえばいい。

よって「認証局」は、 「現段階では」いらん、と。

電子署名もいらないの?

いや そういうわけには いかんでしょう。

そもそも、電子署名は、 申請人の特定=本人性、と 申請データの非かいざん、
をその役割として持つと聞きます。

本人の認証部分は、 紙認証、目視認証により放棄可能ですが、データの安全性
に関しては、何がしかの 電子署名を必要とすることになる。

この部分を「公的個人認証」制度を利用さしてもろうたら、維持費ゼロでっせえ、
というのがいいたいこと。

以前から、ちらほらと、 認証局を士業で共同運営するようにしたら、などと聞こえ
てきたりしますが、結局、今と同じことになるので、あまり おすすめは できない。
たいして 安く(維持費)ならんでしょう。

電子化委員会がどのような方向での話をされているのかわからないが、
「公的・・・」制度に乗りながら、資格の目視認証をどのように実現するか、
そのためには 超えなくてはならないハードルは 何なのか、それらを
早急に検討すること、、、これらが議論されると イイナア と思いますです。
 

0 件のコメント:

コメントを投稿