2011年5月10日火曜日

東京会報4月号

東京会報4月号。

前後したが 今回4月号を取り上げる。

去る2月22日に開催された「特別研修会」にて かの安西弁護士の講演が
あったようだ。
講演内容が報告されているが、2点ほど目を引いた。

ひとつ。
社労士が業務とする従来の事務代行・事務代理と紛争解決手続における
当事者代理は 「根本的に異なる」と強調されたそうだ。

すでに、特定社労士の能力担保措置を講じられその試験に合格した者に
とっては、自明のことと思われる事柄であるが、いまなお「強調」されなく
てはなりませんかねえ、、、、ということだ。
 クダンの講演会は、 特定社労士の「積極的活用と職域拡大を目指し」
て計画されたものだから、おそらく 聴衆は特定社労士サンが大半であった
ろう。
繰り返すが、このようなところ且つ東京という先進地域で、なにゆえ
 「強調」されねばならんのか。

「強調」自体が、社労士(会)の現状を物語っているのだろう。
社労士(会)よ!自らに恥じ入るべし、という安西弁護士の苦言と見るのは穿ち
すぎか。


さらに2つ目。倫理研修を2つに分けたら、との安西弁護士の私見が披露された
ようだ。
2つとは、従来業務に係る分野での倫理と、法律事務を行う当事者代理業務での
倫理という意味だ。
 これも、氏の苦言といえば苦言か。

そもそも、司法制度改革へのエントリー、隣接法律専門職としての認知をうける
関係上から、苦情処理機関の設置とともに義務化した倫理研修が云々されたわけだ。
つまり、 当事者代理業務というものは、士と当事者との間で完結してしまい、
その二者間から外にもれ出ることがない世界だ。しかも、当事者には なんらか
の 権利・義務が発生・移転若しくは消滅する。(従来の 事実行為たる業務は、
必ず 最後に 官の目に触れることとなる)

専門をカサに、国民に対して不利益(権利義務の発生消滅等)をこうむらせること
があってはならないし、 その予防たる措置や、社労士会サン、あなたがたはもって
らっしゃるの?自治権もってらっしゃるの?
・・ということが 倫理研修のスタートだ。

ところが、実際に行われている 倫理研修たるや、 かのテキストをみるとわかるよ
うに、必ずしも、所期の目的にそったものといえるようなものでない。

おそらく 氏の苦言は こんなところか。


少し、連合会側にも 肩入れすると・・・

この義務倫理研修 は 社労士すべてが
 特定社労士になっていることを 想定した制度であった。
(先の事情から ご理解いただけるかと思うが)

ところが、 今なお、特定有資格者は、 10,000人程度と聞く。
なお3分の2は 非特定社労士だ。

このような状況で、 司法制度改革の意にそう倫理研修を 設営しても
「反対」コールが目に見えている。
だって、関係ない会員の方が多いんだもん。

一方では、会として 倫理研修に取り組んでいる。一方では 参加した全員が 満足
する内容でなければならない、、
とそんな事情から 連合会では、あのような 煮えきらぬテキストを作らざるを得なかった。

・・・・・
東京会報4月号を読みまして、こんなことを思いましたです、はい。

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