2011年9月30日金曜日

お、新潟会(3)。

前回、
>●●労務管理事務所の●●●●●●●会員(登録番号●●●●●●●・三条支部)さんから
>理事に対し、お前ら全員、会則違反で処分してやる、なんて言われないのかしら??

このように述べたが、コトはそう単純ではないようだ。
自戒をこめて、あらためて書きますが・・・

平成20年頃に、各単位会で、「公開情報規則」というものが制定されている。
(ありゃりゃ、情報公開規則 でした)
(sr-jinjinは 18年度を最後に理事ではなくなってるので ついうっかりした)

どんなものかというと、
その第2条にいわく、

公開する情報は次の通りとする。
として、9項目が並べられ、その中に、

法第25条の33に規定する注意勧告に関する事項

というものがある。
注意勧告についても情報公開しちゃうぞ、ということだ。


で、 
法第25条の33をひもとくと、
(ここでいう 法とは いうまでもなく社労士法)

わずらわしいのを承知で 全文を掲げますが、

法第25条の33
社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務法人が
この法律もしくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反する
おそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務
士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を構ず
べきことを勧告することができる。

ごらんの通り、各県会に規定されている会則表現と「ほぼ」同じ。

何処が違うか。

「会則の定めるところにより」があるか否か、だ。

ここが、社会保険労務士法詳解(平成20年版)にいうところの、
「注意勧告は、法的拘束力を有しない」ということの意味内容であろうか。

つまり、会則に定めることによって、はじめて実効性がでてくるってことのようだ。
会則に定めなければ、注意勧告発動の根拠を失う。

さて、と。

会則では、 注意勧告については 公示することまでは言及しないが、
他方、情報公開規則では、 氏名をも情報公開の対象とせよ、と。

これ、どっちが優先するんでしょうね?

総会決議が必要な会則側が優先だと思うのだが、つまり、会則の精神に
反する情報公開規則ではないのか、との見たてなのだが、はてどうなのでしょうか。

どなたかのお考えを聞いてみたいものだが・・・・。

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