2012年3月25日日曜日

月刊社労士24年3月号(2)

えーっ!! 今度は 年金事務所の職員のセイにするわけ!!??
interest childさん、悪いことはいわぬ。それは 恥の上塗りだ。
即、やめた方がいいヨ。

それはさておき、、、

orangesrさんが
社労士3月号 山川教授「定点観測」にコメントをされていましたので、
居住まいをただして(あは)、再度3月号を開き、当該論稿に眼を通してみた。

http://blog.goo.ne.jp/orangesr/e/d3942f4c81a939bdb1be6f0996efdcb2

sr-ta3さんからもコメントが。
http://sr-ta3.blogspot.jp/2012/03/blog-post_24.html


なるほど、orangeさんの言うとおりですね。
大意、連合会よ、山川教授にそんなこといわしておいていいのか、著名な教授
がどんな感想をもたれようと自由だが、連合会にとっては、特定社労士の制度
設計が根底から問われている論稿ですよ、サアなんとする、連合会よ、といっ
たところでしょうか。

 連合会に対して、大変に手厳しいコメントです。

連合会編集委員会から なにか リアクションがあるかもしれません。

ただ、sr-jinjinは、orangesrさんのお考えを否定するつもりはありませんが
別な読み方をしてみたい。かなり バイアスのかかった読み方ですが。

こういうことです。
山川教授が「思考」を求められる対象としているのは、特定社労士のことでは
なく、教授いわれるところの、第三者機関 のことなのではないか。

教授は、曰くして、第三者機関は、 自主的な紛争解決を支援する機関、いわ
ゆるADR機関ですね、これと、裁判機関とを おなじく 第三者機関として括っ
て表現しています。

ADR機関と、特定社労士制度 とは 直接関係がなく、(直接な、です)、かの
「思考」は特定社労士に向けていったのではなく、第三者機関それ自体にたい
してなのではないか。

教授がいう、「社会保険労務士の方々が労働紛争解決にかかわる例が増えてきて
いる」というとき、念頭においているのは、紛争解決手続代理者としての特定
社会保険労務士なのでなくて、都道府県社労士会が主催するADR機関において、
手続実施者となる社会保険労務士のこと、、、と、こうは読めまいか、という
ことです。
つまり、特定社労士は、能力担保措置を受け、「それなりに」、「思考」を
めぐらすことが可能な「はず」だが、ADR機関自体は、そうしたフィルターを
通してないんでないの?、と。


先にバイアスのかかった読み方と言いましたが、こうした論稿を契機として、
以下のような議論、すなわち、

1 特定社労士は「ADRの専門家」だ、との表現が白昼堂々と県会HPなどで
なされているが、なんだ?ADRの専門家って?
確かに、特定社労士は、紛争に関わることができるようになったけれど、
それをもって専門家というわけか?

2 特定社労士は、紛争当事者の代理なのであって、紛争解決の代理者では
ないのだ。
 この点は、うまく説明できないが、特に「特定制度」に賛意を示さぬ非特定
社労士さん達が、やらたと、未然防止、未然防止を連呼する。このことに関連
してるのではないか。
各県会HPでも、特定社労士業務について触れていないところ、それも意識的に
ではないかと思われるのが結構見られる。20近い。

3 前政連会長おひざもとの県会HPに晒されている、特定社労士業務の説明
間違いは、 そろそろいい加減に是正したらいいだろうに。
 「ADR機関において個別労働関係紛争の公正かつ適正な問題解決を図り
ます。」これを 特定社労士業務として説明しているが、これはADR機関の
説明でしょうに。
 んもぉ、特定社労士、もADR機関も ごっちゃごちゃだもんね。

4 今回の大地震で被災した会のHPも、同じく特定社労士業務に関し、あまり
いただけない説明がなされているので そろそろ訂正があってもいいのでは。。。

5 もういい加減に、「あっせん代理」なる言い回しはやめたらどうか。正
しく「紛争解決手続代理」と言うようにしようよぉ、、、
 そもそも、改正前社労士法では、紛争調整委員会という「機関」に設け
たあっせん  「制度」における関与事務を社労士に開いたというときに、
略称として「あっせん  代理」が使用された。
  しかし、今、改正法が施行されて、かの「制度」は、 単に「あっせん」
にとどまらず、「調停」制度へも枠を広げ、さらに、ADR法による民間機関
においては、「あっせん」だろうと「調停」だろうと、また民間ゆえのその自由
なる発想にもとずくいかなる解決制度だろうと、たとえば「ほにゃらら」、、、
これらのすべての紛争解決制度における関与を、法律行為の代理者として認
めてあげようとして特定社労士制度があるわけだ。
 しかも、法律の中に丁寧に、「紛争解決手続代理業務」と略称もで指定してく
れているではないか、、、

   改正法施行後すでにして数年、
   いずれの躊躇かあって、その略称をやめん。
   今まさに船出待つこと3万人
   何を恐れることやある、新略称の使用を。(^_^;)

などという議論が 捲き起こればいいなと思っているということです。

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