2012年7月18日水曜日

説示中、適切を欠く部分・・・(4)

もうちょっと 拘ろうかなあ。

「平23 国・三好労基署長(振動障害)事件 高松地裁 」を読んでいたら
また ブリ返した。

と、いうのは、こうだ。

特別加入者の休業補償給付判断は、どうやら次の論理を経ることとなる。

まず、
(1)労災保険法34条1項二号。(全文は ワズラわしいので 末尾掲載)
ここで 業務上外を判断し、「上」とされたら、次に進む。

(2)基発1454号



と、いうことだ。

つまり、
基発1454での、
「療養のため当該事業又は当該作業につき全部労働不能であること」
と箇所が、次のようには 読めまいか ということだ。

重機賃貸事業に従事中、業務上の事故にあい、その療養のため、建設事業または、建設業務について全部労働不能になった・・・云々。


ところで、前回、
>保険料計算時にも利用できるのではないか?

といいましたが、 同じく 基発1454に こんな箇所ありました。
ですから、ダメ ですね。




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労災保険法、特別加入条項

第三十四条  前条第一号の事業主が、同号及び同条第二号に掲げる者を
包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務
災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつ
き申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで及
び第三章の二の規定の適用については、次に定めるところによる。
一  前条第一号及び第二号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者
とみなす。
二  前条第一号又は第二号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病に
かかつたとき、その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に
従事することができないとき、その負傷若しくは疾病が治つた場合におい
て身体に障害が存するとき、又は業務上死亡したときは、労働基準法第
七十五条 から第七十七条 まで、第七十九条及び第八十条に規定する
災害補償の事由が生じたものとみなす。

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