2013年1月4日金曜日

おとなりさんのできごと



労働法律旬報2012年5月号に、

埼玉土地家屋調査士会育休切り事件 

というものが紹介されています。

堅弁護士による、「労働事件簿」欄です。


同誌の内容をまとめると おおよそ次のようだ。


平成21年10月中旬 被告会の正社員であった原告は切迫流産と
             診断され、2回ほど数日間欠勤

 同 11月中旬 被告会の役員らに呼出され、退職勧奨を受けるも 原告は断る

「赤ちゃんができたことはおめでたいことなんだけれど、一人休まれると事務局に
支障をきたすので職を退いていただきたい」

「特別な能力があり調査士会にとって必要な人物ならば働き続けてもらいたいが
あなたはそうではない。事務局の仕事は誰でもいい」



平成22年3月より平成23年5月18日 産前産後休暇、育児休業取得

平成23年4月28日 育児休業終了直前に、再度退職勧奨を受ける

平成23年5月18日 出勤するも、職場復帰は許していないと即日解雇される。



その後、「労働局のあっせん」で話し合うも、合意にいたらず。

原告は、「無料の労働ホットライン」で、弁護士さんに相談をした。

そして 地位確認及び未払賃金の請求を求めて訴訟。

あわせて会長に対しても不法行為責任を「追求することにした」



結果は、というと

被告側の全面認諾により、平成24年2月1日裁判は終結。

同2月6日、職場復帰に向けた話し合いをし、2月中に職場復帰を果たす。



紹介の弁護士さんは 職場復帰後の原告からきたメールを紹介しています。

「やっぱり仕事を辞めなくて良かったと思います。仕事、家事、育児の両立は

とても大変だし、家族の協力なしではできません。・・・・」



と、 めでたしめでたし、、、といいたいところなんですが、

役員を務めたことのある身としましては 複雑ですなあ。

役員ということは、賃金の原資をも心配するわけでありまして、認諾したという

未払い賃金額だって、会にとっては 決して安くはないでしょう。

だって、 欠員が生じている時期は、代替要員を確保していたでしょうから、二重の

出費が考えられます。

両立がそんなに大変だったら 無理して 働いてもらわんでもいい、というのが

正直なところではないでしょうか。










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