2013年1月6日日曜日

おとなりさんのできごと(3)

さて、第3弾。
今回は 大阪司法書士会さんの事件。

まずは、事実経過を。

大阪会は、会館を昭和58年に建設。
昭和54年から63年にかけてその費用を会員から徴収し終えた。

司法書士Xは、平成9年大阪司法書士会へ入会した。
入会当時、会には、大阪司法書士会会館管理運営規則というもの
があり、そこには会館維持協力金として,金20万円を本会に納付
しなければならないと規定されていた。

Xは、その後平成18年に退会、その際、20万を返せ、と訴訟を起こす。
1審、2審とも、Xの主張を認めた。

それを 不服として 大阪司法書士会が上告。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422114307.pdf

わが会にもありそうなこの話、最高裁は、これを ひっくり返しちゃいます。返さなくともいいってわけです。

わが会にも、とはいうものの、 ちいっとオモムキがちがうところがあります。

昭和60年の司法書士法改正において、会費に関する規定が,法務大臣の認可を受けなければならない事項から除外されたようなのです。それ以前の司法書士法では,会費に関する規定についても,「入会金その他の入会についての特別の負担」に関する規定と同じく,法務大臣の認可を要することとされていたといいます。

(末尾に抜粋掲示)



さて、と。

一読して、なんと わからずやの最高裁やなあと思いましたが、よくよく読むとなあるほど、それもありか、と思われます。

みなさんは なんと読みますか?



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司法書士法抜粋以下。

(会則)
第五十三条  司法書士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  名称及び事務所の所在地
二  役員に関する規定
三  会議に関する規定
四  会員の品位保持に関する規定
五  会員の執務に関する規定
六  入会及び退会に関する規定(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)
七  司法書士の研修に関する規定
八  会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
九  司法書士会及び会員に関する情報の公開に関する規定
十  資産及び会計に関する規定
十一  会費に関する規定
十二  その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定

(会則の認可)
第五十四条  司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

参考までに、わがいとしの社労士法はというと、、

(社会保険労務士会の会則)
第二十五条の二十七  社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一  名称及び事務所の所在地
二  入会及び退会に関する規定
二の二  会員の種別及びその権利義務に関する規定
三  役員に関する規定
四  会議に関する規定
四の二  支部に関する規定
五  会員の品位保持に関する規定
五の二  社会保険労務士の研修に関する規定
六  資産及び会計に関する規定
七  会費に関する規定
八  その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定

2  社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項(*)に係る会則の変更については、この限りでない。

(*)どうやら、定めた事項は今のところないようですね。



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