2013年3月29日金曜日

災害事実証明書訂正願??

厚生労働省HPに掲載された裁決集です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kettei_jian/
特別加入に関する裁決が4件ほど見えます。
(裁決事案は、 あらかた うつ、とかの傷病のうちの「病」系なんですね。ざっと見た感じ9割ぐらいかなあ)
今回とりあげた事案は、
特別加入申請時に、「建築 8時から17時」と記載していた社長さん、「午後530分頃」に足場から転落してしまった。
労災の申請をするも、 
 「労働者を伴わず単独で作業を行い、所定労働時間外に負傷していることから、中小事業主等特別加入者に係る業務上外を定めた認定基準における『労働者とともに就業していた場所において継続して就業したもの。』とは認められず、本件負傷時の作業は中小事業主等特別加入者の業務遂行性が認められる範囲の業務には該当しないものであり、業務遂行性が認められない」
として不支給処分をクラッてしまった。

さあ、どうなったか?

裁決書には、
一旦作成した「災害事実証明書」に対して、「災害事実証明書訂正願」などというものを提出していることが見えます。
以下、貼り付けました。出典はここ
21年度(22年1月から3月)所収分です


------ここから---------
請求人の負傷時の行為は、特別加入者(中小事業主等)としての業務遂行性が認められ、業務上の事由によるものとして、不支給決定とした原処分を取り消した事例


概 要

審査請求人(以下「請求人」という。)の負傷時の行為は、特別加入者(中小事業主等)としての業務遂行性が認められ、業務上の事由によるものとして、原処分を取り消した事例

要 旨

1 事案の概要及び経過

請求人は、建設会社の代表者として建築業を営み、労災保険法による中小事業主等として労災保険に特別加入していた者であるが、平成○年○月○日、個人住宅の増改築工事で足場から転落し腰等を負傷したとして、翌日、医療機関に受診したところ、「右第23腰椎横突起骨折、頸椎捻挫、骨盤部打撲傷、胸腹部打撲傷」と診断された。

請求人は、本件負傷は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人の負傷時の行為には特別加入者(中小事業主等)としての業務遂行性が認められず、業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分を行った。

2 審査請求の理由

請求人は、審査請求の理由として、要旨、次のとおり述べている。

当初提出した災害事実証明書の災害発生時刻「午後530分頃」については、事故のパニック状態による記憶違いであり、正しくは現認者作成の「災害事実証明書訂正願」のとおり「午後430分頃」である。

監督署長は、「特別加入申請書に記載した所定労働時間午前8時から午後5時以降に労働者を伴わず単独で作業を行い、負傷したのであるから、認定基準に定められた、『労働者と共に就業していた場所において継続して就業したもの。』とは認められないため不支給決定した。」としているが、私が負傷した時間は午後430分頃であり、監督署長の不支給決定処分は誤りである。

3 原処分庁の意見

監督署長は、要旨、次の意見を述べている。

特別加入申請書によると、業務の具体的内容が建築、所定労働時間が午前8時から午後5時までと記載されている。

負傷当日、請求人は、労働者を伴わず単独で作業を行い、所定労働時間外に負傷していることから、中小事業主等特別加入者に係る業務上外を定めた認定基準(以下「認定基準」という。)における「労働者とともに就業していた場所において継続して就業したもの。」とは認められず、本件負傷時の作業は中小事業主等特別加入者の業務遂行性が認められる範囲の業務には該当しないものであり、業務遂行性が認められないことから不支給処分とした。

4 審査官の判断

(1) 請求人は、本件災害発生当時、労災保険法第33条第1号の中小事業主等として、労災保険に特別加入していたことが認められる。

また、特別加入申請書の業務の具体的内容欄には「建築 8時から17時」と記載されている。

(2) 認定基準によると、「特別加入者が特別加入申請書に記載した労働者の所定労働時間内において、特別加入の申請に係る事業のためにする行為(当該行為が事業主の立場において行う事業主本来の業務を除く。)を行っている場合は、労働者を伴っていたか否かにかかわりなく、業務遂行性を認める。」とある。

したがって、請求人の被災時の行為は、特別加入申請書の業務の具体的内容欄に記載された「建築事業」であり、まさしく、特別加入の申請に係る事業のためにする行為であった事が認められ、認定基準にいう「事業主の立場において行う事業主本来の業務」に当たらないことは明白である。 (3) 当審査官が関係人から聴取した内容等からすると、請求人の被災時の行為は、労働者の所定労働時間内において、建築事業という特別加入の申請に係る事業のためにする業務行為を、特別加入者たる請求人のみで行っていたものと判断されるものである。

(4) 仮に、本件災害が、監督署長判断のとおり、労働者の所定労働時間外の負傷であったとしても、請求人の被災時の行為は、認定基準にいう「労働者の所定労働時間に接続して行われる業務行為」該当し、特別加入者のみで行う場合でも業務遂行性を認められるものである。

(5) 以上のとおりであるから、本件災害による請求人の負傷は、業務上の事由によるものであると認定するのが相当であるから、監督署長が請求人に対してなした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当ではなく、取り消されるべきである。

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