2013年5月8日水曜日

こんでは、同んなじだわねえ。

十数年前にわれらが業界で「おおさわぎ」したほどに、今回は 話題になってないようですね。


衆議院HPに、
4月23日
日程第四 健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、厚生労働委員長の報告の後、委員長報告のとお
  り修正議決した。

とあります。目下、「参議院で審議中」であると。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

(現行)
「この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」

(改正案)
「この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」

「業務外の事由による」が「業務災害以外の・・・」となるようですね。

一見、「我らが気になるところ」が、解決したかのような案文ですが、 53条の次に 次の条文を加える、と。

第五十三条の次に次の一条を加える。
(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)
 第五十三条の二 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務(被保険者の数が五人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。


こんでは、同んなじだわねえ。
条文見出し、 (保険不支給の特例)ってのが正確ではないのかねえ。

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