2014年4月23日水曜日

竹藤事件(1)

お勉強です。

竹藤事件の評釈が目に留まりました。法律時報86巻4号、今月号といってよいのかな?

ご存知の方はご存知、広島県で起きた事件で、特別加入者が、現場下見に行って池に転落、死亡したというもの。遺族が労災保険法に基づく給付を求めるも、広島労基署から不支給決定。
それを不服とした取消訴訟で、

1審では不支給決定取消、すなわち給付OK、
しかし高裁では労基署の処分は適法で、遺族の請求を棄却。
最高裁は、っつうと、高裁と同じで、労災法に基ずく給付は受けられないとした。
しかし、高裁と最高裁とでは、その理由が違っていた。(最二小判平成24-2-24)

高裁では、現場下見行為には業務遂行性が認められないというもの。
最高裁は、業務遂行性をうんぬんする前に、そもそも保険関係が成立してないんだからダメジャン、と。

この会社は建設工事屋さんで、特別加入は5番のみ(のようです。6番=建設業の事務所としての事業やその他一元事業部分=リース業などの事業については特別加入の承認を受けていないのはもとより、そもそも保険関係の成立はなかったようですね)


根岸忠先生の評釈では、賛成とも反対とも疑問とも明言はされてませんが、末尾に、「本判決が経理・営業等と建築とで別個の事業としているのは妥当ではないと解される」としていますので、判示には反対、もしくは少なくとも疑問有り、というところでしょうか。

もうちょっとおねだりしたかったのは、
「事業」として保険関係を成立させなくとも良かったではないか、と論を進めるのであれば、その先、すなわち、特別加入承認申請書に その旨記載していなかったことをどのように筋立てして最高裁判決にいちゃもんをつけるか、、、、ここらをもちょっと詳しく述べてもらいたかったですね。




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