2014年4月25日金曜日

竹藤事件(2)

月刊巻社労士2012-6月号には 紺屋博昭先生の解説がのっていましたね。既報。

(1)次は 誤解なんじゃあないのかなあ。
先生曰く、
「(保険関係を成立させていた事業の)届出場所と異なる将来の建設予定地下見を目的とするB(被災者のこと--sr-jinjin)の往来途中の事故は、場所独立性を持つ(既成立の保険関係のもととなったところの)『事業』にも『一定組織の相関連作業単位』にも適わない自主行為で、営業経営その他の届出外の行為と評価され、保険関係から除外される」

上記カッコ内は,sr-jinjinの補いであるが、---そのようにしないと意味が取れない---、場所の異なりが、保険関係の不成立や既保険関係への非包摂をもたらしているのではなく、営業下見行為に、労働者を従事させていなかったからでしょう。

つまり、本件では、営業下見場所が、保険成立した事業の場所と違っても、それは法的評価に何ら影響を与えていないんでないの、ということをいいたい。

(2)
「最高裁は救済親和的にこれを届け出義務に付随する現場作業や労働者を使用する従前経緯例として評価反映させることなく、本件では現にBのみ単独で下見を行っている以上、Bがなした営業等の単独行為であるとしか評価しない」

ここは 同感ですね。皮肉屋のsr-jinjinも、
ちょっとを
、最高裁判所さん、とからかってみたくなる。

最高裁は、高裁と違って、そもそも 従業員がいない(下見、営業に従事する従業員がいないの意味)んだから保険関係が成立していないのよ、といって不支給としてるのに、
「現場の下見は、ほとんどBが1人で行っており、従業員も同行したことがあるが、、、」


と、同じ判決文で言っちゃってますが、
 へえ、労働者を営業等の事業に全く従事させてないから、保険関係が成立してなかったんでナカッタッケ、、、なんて ちゃちゃ を入れたくなるところです。

 (3)
先生は こうもいう。
判旨では、「事業の行われる場所」の独立限定性に関する基準をいうが、保険関係成立届にはそうした記載欄は存在しないではないか、わずかに「事業の住所または所在地」欄しかねえよ、と。

ん?
ありゃりゃ,同じなんでねえのかねえ。
どうも、学者先生方には見えてる風景がワレワレとは違ってるのかもしれん。

(4)
先生は、不支給になったって仕方ないんだよ~ん、という論調です。
以下、

「保険関係成立の有無には事後ハードルが存在し、申請届出事業の場所内容を離脱した事業主の事業活動には、事業主側の善意や独自の事業関連性判断や不可欠と思料される段取りや作業があろうとも限定的かつ制約的な行政及び裁判所の解釈により不支給可能性が高まる」

ほらね、あきらめなというひびき。

そして、困っちゃうことに、こんなこと いいます。
上述したような「不支給可能性」が高いんだから、「現場の社労士」は、「保険給付の実情について事業主の理解を深めるべき責務を負う」べく「丁寧に説明し」てあげてね、だって。

ちょっと、まって。
裁判所様が、最高裁まで行くようなことがらを(そこまでいかないとわからないことがらを)、現場の社労士に どう説明させようってわけかなあ。

もうちょっと、見通しの良い制度にしてくれなくちゃあね。




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