2014年11月22日土曜日

研究者ごっこ(3)

つづき。
新通達を よくよく読むと、必ずしも 最高裁サンのいうとーり、、、とばかり言ってないなって気がします。

以下、sr-jinjinの頓珍漢、お笑いください。

確かに、新通達は、 文章構成上最高裁判決文とおなじにみえる。
すなわち、
・労基法年給条項の趣旨解釈
・労働者帰責事由ない不就労日は労働日に含めよ
・ただし労働者に帰責事由ない不就労日であっても不可抗力等の休業の場合は云々。

と、このような構成をとっている。

ところが、 前段の 趣旨解釈のところが、、、、

なんと、 新通達は、旧通達の文言を変えてないんですよ。
旧通達で「8割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨であると考えられる」とされていたものを、新通達は そのまま使っています。
(*後日判明。旧通達にこの文言はなかってですね。コンメンタールの文言を旧通達と思い違いしてたようです。ま 行政解釈としてくくれば どちらも同じといえるでしょうから、そう致命的だともいえないかな、なはは)

最高裁は、趣旨をどのように言ったか。
「8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は,法の制定時の状況等を踏まえ,労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。」

「出勤率」と
「労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率」
と表現が異なっています。

つまり、新通達を
「出勤率」→「労働者の責めに帰すべき事由にる欠勤を控除した出勤率」
あっ、いや 「労働者の責めに帰すべき事由によらない欠勤を控除しない出勤率」
とでもするなら、最高裁の表現と同じといえるでしょうが、ビミョーに違いますよね。

(なんだか 頭ンなかが グチャグチャ)

最高裁側が、制限句がはいっているだけ、狭い、といことでしょうか。

ま、 行政側が 意地をとおした、とみえますが、はて、どんなもんでしょうか。



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