2014年11月3日月曜日

感心その1

へえー、法律とはそのように考えるものですか、と思わずにはいられませんでした。
まあ 法律に明るい方にとっては自明のことなんでしょうが、驚きではありましたな。

ご存知労基法19条解雇制限条項ですが、

1.使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。


この条文は フツーだったら、労災休業中及びその後30日間は、解雇できない、すなわち言ってもムダ、と読んでましたが、ところが どうやら 法律家の皆々様は、こうはよまない。

どう読むか。

東京地裁判決24年(ワ)第25916号
平成25年9月24日 からです。

事案の概要をザッと眺めるとこういうことです。

・平成23年3月に日本建築専門学校を卒業し,派遣社員をしながら宮大工の仕事を探していたX君は、Y工務店代表と24年2月に面接を行い3月19日の採用が決まった。

・ところが このX君、掛け算や分数の計算ができないことがわかり、Y工務店代表は正社員として採用できないとした。

・しかし、X君が小学生の計算ドリルで計算練習をしていたことを聞いたY工務店代表は,X君に本採用に再挑戦する機会を与えるべきと考えて,引き続きYでの勤務を許した。

・すると、なんとしたことか、このX君、勤務開始2か月後の5月23日、寺院の屋根裏の清掃作業をしていたところ,天井板を踏み抜いて転落し,左肩甲骨骨折,頭部打撲等の重傷を負ってしまったというわけです。

そして、
・6月16日退院
・6月23日解雇通告
・10月1日パチンコ店で働き始めた。

で、
X君は、解雇無効、未払い賃金を支払えとの訴えを起こしました。

判決は以下。
「本件解雇は,客観的合理性と社会的相当性を備えたものと認められる。」
そして、
「就業規則上,従業員が業務上の負傷によって休業する期間及びその後の30日
間は解雇しないと定められているので,原告が職務に復帰することが可
能となった10月1日から30日経過後の日に解雇の効力が発生したと認められる」
というものでした。

つまり、「解雇通告の無効」と「解雇の無効」は違うということなんでしょうねえ。
、へんなところに感心するsr-jinjinでした。

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