2014年11月12日水曜日

感心その2

いや、ホントは感心「しない」lことなんですけどね。

アモーレ先生が、ここからは原稿の依頼がないという労旬社の雑誌をながめてましたら、渡辺輝人弁護士の「裁判事例にみる固定残業代の許容性」という論稿が目にはいりました。

読んでみると、こういう箇所が。
「マッシュアップほか事件については・・・・裁判所が・・・労基法に関する基礎的な理解を欠いてる」

おう、こりゃおもしれえや。どこが無理解なんでやんしょ。

早速、判決文。
マッシュアップほか事件(東京地判平成23・10・14)

事案の概要は、ザッとまとめると、こうだ。
労働者X君の給与は、固定給で毎月45万。
45万のうち、15分の7が超過勤務手当。したがって基本給は、15分の8となり、その8分の7が残業手当だ、との支給明細。
これをX君、定額45万が基本給で、残業代は じぇんじぇんもらってない、だから払えとの訴えでした。
(かなり 端折ってますので、興味のある方は実際に判決文にあたってネ)

付加金ともども約2000万ぐらいの請求でしたが、判決は、いやいや15分の7の超過勤務手当は、それはそれとして有効でっせ。ただ、実時間外労働に基づく割増額との比較で54万ほどの不足分がありますよ、それを払えなさい、というもの。


さて、どこが裁判所の無理解か。
渡辺弁護士からの引用をもうちょと詳しくすると、

「月平均所定労働時間数の認定が労基法の法定労働時間から導かれる上限をはるかに上回っているのに裁判所が弁論主義で当事者の主張を鵜のみにしていると思われ」として、以下、先の引用、「労基法に関する基礎的な理解を欠いてる」と続きます。

「前提事実」のところに こうあります。
所定労働時間9:00-18:00ち休憩1時間。
所定休日6日、夏季休暇冬期休暇各4日

、、、と、ここまでくれば社労士にとっては???となりますね。
1日8時間で、月6日の休みはねえよ、と。

案の定、「前提事実」はいいます。
年労働日数を20年は286日とし、それ以降は285日だと。
そして  、割増賃金の算定基礎単価を算出する際の除数として使っています
これでは、割増計算の単価が低くなってしまい損をします。まさしく「基礎的な理解」の欠如です。

これ、そもそもは、原告労働者側の弁護士が理解していなかったということですね。
被告側弁護人は笑いをかみ殺していたかもしれません。

問題は、基礎単価が低く計算されただけでなく、別紙をみることができないので確認はできてませんが、時間外時間数のカウントも間違ってんじゃあねえかと思いますね。

週40時間を超えた分が時間外になるなんてわからないのかもしれません。
結構おおきいですよ、8時間間労働で休日6日なんていってるから、単純に計算すると、各月40時間超が月2日、16時間はある。
16×24か月=・・・・

ま、いずれにせよ、労働者諸君、訴訟に入る前に、お近くの社労士さんに、まず計算してもらうといいですぞ。

っと、お後が今日は大変によろしい。




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