2014年11月15日土曜日

広島会某重大事件(3)

つづき。
参院厚生労働委員会ビデオから。
本日はみんなの党 薬師寺先生と日本共産党小池先生を取り上げます。

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薬師寺先生の質疑を見ていると、「あること」がわかります。
たぶん 皆さんも そう思われるでしょう、ぜひご覧になってみてください。

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小池先生、なにか勘違いしてませんこと?

労働局長が、ちゃんと答えてましたけど、社労士会主催のADR機関は紛争価額が120万だろうと200万だろうと引き受けられますヨと。
手続き代理する特定社労士が、60万を超えると対応できないというのは、手続き代理する特定社労士側のことです。

もっとも ここのところは、小池先生のような他所の方々ばかりでなく、こちら社労士側でも誤解してるのが見られます。

代表的なのが、これまでも 何度もとりあげたと思いますが、京都会のHPです。未だに天下に晒されています。

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特定社会保険労務士とは、紛争解決手続代理業務試験に合格することにより、特定社会保険労務士として付記を受けた者です。
特定社会保険労務士の業務は、社会保険労務士の業務のほかに、次の業務を行います。
(1)個別労働関係紛争のあっせんの手続を行い、調停手続きにおいて紛争当事者の代理を行います。
(2)都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続きについて、紛争当事者を代理します。
(3)ADR機関「社労士会労働紛争解決センター京都」において個別労働関係紛争の公正かつ適正な問題解決を図ります。
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上記(3)が、特定社労士の業務だというわけですよ。
そんなことないです。なんで(1)(2)を 「・・代理する」と結んでいるのに、(3)だけは「・・図ります」
なんだよってことです。
「公正かつ適正な問題解決を図る」のはADR機関であって特定社労士ではありません。
天下の京都会がこれだもんなあ やんなっちゃう。
これはADR法に基づく民間ADR機関と、社労士法に基づく特定社労士の区別ができてない証拠です。
だから民間ADR機関=特定社労士と見える。

「あっせん代理」といい続けてるのも同根でしょう。「紛争解決手続代理」といえない。
こっちは「個別労使紛争解決法」(略称ですよ)がからむ。
「個別・・法」には、「あっせん手続」という法定手続きがあって、特定社労士が登場するまでは、社労士法で社労士がその手続きを行うことを「あっせん代理」と略称していた。
しかし 特定社労士法改定時に「あっせん代理」略称をやめて、「紛争解決手続代理」とした、、、はずなんだが、いまだに「あっせん代理」といってる。法定の「あっせん手続き」が残ってるからあっせん代理」でいいと思ってるんでしょうが、おいおい、特定社労士制度に対する理解レベルはそんなとこかよ、と突っ込みを入れたくなりますです。
間違っても、「あっせん代理の60万枠が取り払われた、ああ嬉しい」、なんていうなよ。衆参両院の厚生労働委員の先生方に笑われちゃう。

60万から120万のあげてもらっても、ここらを卒業できないとダメですね。
38000人すべてがADR法に基づくADR機関と、社労士法に基づく特定社労士の区別し、「あっせん代理」呼称をやめて「紛争解決手続代理」といえるようになる、そうすると、特定社労士は 大化けするような気がしますね。

 ま、いつのことになりますやら。

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